ウーマン

eラーニングで研修の簡略化|研修制度や福利厚生について知る

社宅制度と住宅手当制度

社宅

企業における法定外福利厚生制度の一つに、社宅制度と呼ばれるものがあります。社宅制度というのは、企業に勤める社員の住居に関する支援制度のことを指します。具体的には、企業側が借り上げた物件に社員を住まわせるといった制度です。企業が借り上げた物件ではありますが、社員はそこへ住む際に家賃を払う必要があります。支払うといっても、殆どの家賃を企業側が負担してくれているため、その支払額は安価なものとなるのです。この法定外福利厚生制度に近い制度として、住宅手当制度というものが挙げられます。住宅手当制度は、企業が定めた住宅手当費を社員への給料振り込み時に一緒に振り込むといった制度です。どちらも、住居費負担が軽くなる制度ですが、実質的には社宅制度の方が優れているのです。ここでは、その理由について知っていきましょう。
住宅手当制度よりも社宅制度の方が優れている理由というのは、所得税に関係します。社宅制度では、企業が家賃の何割かを負担しているため、社員に振り込まれる給与の金額は変わりません。しかし、住宅手当制度では住宅手当費を給与と一緒に振り込むため、給与の金額が多く記載されるのです。つまりは、給与が増えたとみなされ所得税の課税対象に含まれてしまうのです。社宅制度であれば、課税対象とならないため住宅支援を最大限に活用することができます。デメリットとしては、企業側が決めた物件に住まなければならないといった点が挙げられるでしょう。